事業所得とは何か、分類と計算方法まで詳しく解説！

不動産所得や配当金などの所得との違いなどが判断できず、確定申告などの際に迷った方は多いと思います。さまざまな所得の中でも間違いやすい｢事業所得｣について、解説やそれに当たる分類、計算方法を詳しく紹介します。

 

事業所得を正しく理解しよう

事業所得とは「自営業者の事業によって得られる所得」のことです。農業、小売業、製造業、サービス業など、あらゆる事業の収入が当てはまります。しかし、不動産の貸付で得た売上は、場合によっては不動産所得になります。また、配当金も別の扱いとなりますので注意が必要です。

 

不動産関連において、事業所得として申告すべきもの

保管責任のある有料駐車場・駐輪場や、食事を提供する宿などによる所得、簡易施設の貸し付けによる所得はすべて事業所得です。他に見落としやすいものとしては、従業員から受け取る賃貸料があります。

 

不動産所得となるもの

不動産所得は、不動産の貸付や船舶や航空機の貸付、敷金や保証金などの返還しないものがあります。これらの所得のうち、事業所得に当たらないものが不動産所得です。アパートを運営している大家やワンルームマンションを賃貸している人などは申告が必要になります。

 

配当金は事業所得に含まれるの？

株式の配当金、投資信託の収益分配は、配当所得となります。証券会社に開設している口座によって、源泉徴収されるか、確定申告となるかが変わってきます。事業所得とは別扱いとなりますので、個人でも申告等が必要です。

 

教えて！事業所得の計算方法

収入がそのまま事業所得となるわけではありません。得られた収入から経費や原価を差し引き、残ったのが事業所得になります。

分かりやすく式を書くと【総収入金額-必要経費＝事業所得の金額】となります。

総収入と必要経費を間違えてしまうと、正確な算出ができません。何が収入に当たるか、何が必要経費に当たるか、しっかり把握することが重要です。

 

売上金額だけではない総収入金額

収入というと、事業の売上金額ばかりを気にしてしまいますが、他にもさまざまなものが含まれます。金銭以外の物や権利といった経済的利益の価額や商品を消費した場合などの商品の価額も総収入に含まれます。

 

意外と項目が多い必要経費

必要経費とは、収入を得るために必要な売上原価や給与、貸金、地代、家賃、減価償却費などのことをいいます。事業を行うために必要な光熱費や通信費も含まれます。

 

事業所得を理解すれば、確定申告もスムーズに！

所得には、給与所得や雑所得などさまざまありますが、特に事業所得は判断が難しいものです。事業所得に当たるものや、総収入と必要経費の違いなど、しっかり理解しましょう。そうすれば確定申告もスムーズに計算できるようになります。