富裕層の92.9％は仮想通貨に投資しない

Q. 仮想通貨に投資していますか。また銘柄は何ですか。（いくつでも）。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　単位：（％）

（投資している銘柄）

　仮想通貨に関しては、コインチェック（東京都）からの仮想通貨NEM流出騒動、テックビューロ（大阪府）が運営する仮想通貨取引所Zaifでの不正出金・流出騒動、これらを受けての金融庁からの業務停止命令を含む行政処分など、最近はよい話題がありません。

　富裕層アンケートは2017年12月に行われたものですが、まだ現在の段階では仮想通貨に対する信用性は懐疑的で、92.9％の方が仮想通貨に投資していない、と回答しています。

　仮想通貨への投資は若い世代中心というイメージでしたが、年齢層、年収、資産総額、職業と際立った傾向はみられず、おしなべて「仮想通貨には投資をしない」という回答が多い結果となりました。

　メディアの報道のしかたや、各国の規制の進み度合い、金融庁の対応の早さなどを総合すると、以前よりも格段に注目度は高くなっていますが、実際に投資するかどうかは別問題のようです。

　実際に投資している方の中でも、その投資している仮想通貨の種類はビットコインがほとんどです。マイクロソフトや世界の大手銀行、そしてトヨタがそのブロックチェーン技術を採用した「イーサリアム」についても、投資している方はごくわずかとなっています。

　仮想通貨の取引は、一部の熱狂的なファンに限られているようです。

今後の見通しとなると状況は一変

　しかし、仮想通貨の今後の見通しを聞くと状況は一変します。

Q.仮想通貨の今後の見通しについてどう思いますか。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　単位（％）

　回答１（世界の決済通貨となるような地位を占める）、回答２（安定的な投資対象として今後も拡大する）、そして回答３（乱高下を繰り返しながら今後も拡大する）を含めたポジティブな回答は全体の45.4％となっており、回答５（暴落し、そのまま収束する）の回答を10ポイント近く上回る結果となりました。

　現在の投資状況とは対照的で、仮想通貨自体の将来性は明るく、大きな可能性を秘めているものであるという印象を持っている方が多いということでしょう。

　特に、「世界の決済通貨となるような地位を占める」という回答も一定数得られ、今後の金融・決済サービスの激変を予感させます。

　今後の見通しについての質問についても年齢層、年収、資産総額に際立った回答の差はみられず、各層の人たちが大きな関心を寄せているものであることは間違いありません。

職業別にみると差が

　同じ質問を職業別にみてみると、なぜか差が生じてきます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　単位（％）

　表をみると、自営業、専門家・コンサルタント、大学教授・公務員の回答は相対的にポジティブなものに寄っており、逆に会社経営者や医者はどちらかといえばネガティブなようです。

　仮想通貨を論じるときは「ディセントラライズド」（非中央集権的）な仕組み、という考え方が登場します。

　ドルや円などの通貨は、国家の信用力に裏付けされたものですが、そうではなくして、仮想通貨で独自の経済圏を創造しようというものです。

　このように回答に傾向が表れる理由には、独立独歩で事業を運営する専門家やコンサルタントの方々、自営業の方などは、このような新しい世界への共感度が高いということがあるのかもしれません。

日々目まぐるしく変わる仮想通貨の世界

　政府は、3月19日から開催される20カ国・地域財務相・中央銀行総裁会議（G20）で、仮想通貨取引におけるマネーロンダリング対策についての提案を行う方針ということで、仮想通貨に対する規制・対策について各国政府が足並みをそろえて実施できるかが、今後の焦点となってきそうです。

　もっとも、企業経済を見ると、楽天がブロックチェーン技術を用いた独自のトークンである「楽天コイン」をつくる旨の発表があり、世界的に利用できるポイント類似のサービスとして新たな展開を模索しています。

　ブロックチェーン技術の有用性はだれもが認めるところで、今後はいたるところで技術の応用が見られるでしょう。その中心であるのが、仮想通貨であるといえます。

　まだまだ進化する仮想通貨に、これからも注目です。