投資顧問の基礎知識

「投資顧問（投資顧問会社）」とは、有価証券（株式・債券・手形・小切手など）に対する投資の判断を、専門的な観点からアドバイスを行う会社や人を指します。
「金融商品取引法」の規定により、内閣総理大臣の登録を受けた金融商品取引業者しか運営は認められていません。さらに、投資家から資金を預かり自ら運用する場合は財務局の厳しい審査・認可が必要となります。

2つに分類される投資顧問の業務

2006年に金融商品取引法の改正により、投資顧問は金融会社と同じ「金融商品取引業者」に位置付けられ、業務内容の異なる2つの投資顧問へと分類されています。

投資助言代理業はアドバイスのみ

「投資助言代理業」は、有価証券といった金融商品への投資判断や価値をアドバイスしていく業務です。あくまでも助言のみで、投資判断や有価証券の売買などは投資家自身で行います。業務内容は、情報の分析や助言が記載されたレポートの提出、電話・FAX・メールによる相談や質問の対応、個別銘柄の推奨など会社によって異なります。

投資運用業は運用や売買も行う

「投資運用業」は投資家と一任契約を結び、代理で有価証券の運用や一部の売買・発注まで行えます。主な業務は、投資一任業務、投資法人資産運用業務、投資信託委託業務、自己運用業務です。
投資顧問会社にはそれぞれ特徴があり、ハイリスク・ハイリターン投資を中心に勧める会社もあれば、長期運用となる年金運用を担う会社もあります。また、有価証券に限らず、通貨や不動産などを対象とした広範囲の金融商品を扱います。個人でも投資顧問に運用依頼をすることができますが、運用単位は最低でも億円単位です。

種類や内容から自分に合った顧問先を見つける

投資顧問会社が扱う金融商品は、主に外国為替証拠金取引や株式投資、投資信託、先物・オプション取引です。支払う料金形態や契約内容もさまざまなので、どの投資顧問会社を選ぶかは契約締結前交付書面をよく確認しておきましょう。ここでは、4つの契約プランを紹介いたします。

―期間契約
―スポット契約
―成功報酬契約
―ポイント契約

大きく分けて4種類の契約プランがあり、支払い報酬も定額課金・従量課金・成功報酬の3つに加え、定額・従量と成功報酬の組み合わせがあります。
近年、金融商品取引法に基づいた登録を受けていない業者が有価証券や外国為替証拠金取引の不正な勧誘を行っているケースがありますので注意しましょう。

投資顧問を利用して不安のない投資

投資をしてみたいと思っていても、なかなか踏み出せない方は多いのではないでしょうか。投資顧問は、投資に不安を抱いている方や初心者にとって、助けてくれるありがたい存在とも言えます。投資顧問会社にもさまざまな特徴や形態がありますので、商品や形態、契約プランをよく比較したうえで、自分に合った投資顧問会社を見つけてください。投資顧問を利用し、上手な投資や資産運用を行いましょう。