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太陽光ファンドの仕組み

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太陽光発電に関わる投資として、「太陽光ファンド」があります。環境にもやさしい太陽光発電を促進して社会貢献にもなるということで、興味を持っている方もいらっしゃるのではないでしょうか。今回は太陽光ローンファンドとの違いを含め、太陽光ファンドについてみていきましょう。

 

太陽光ファンドの仕組み

太陽光ファンドは、商法上の匿名組合の形式で募った出資金により太陽光発電設備を建設または購入し、そこで発電した電力を電力会社に販売します。その収益が出資者に分配される仕組みです。出資金は特定の太陽光発電設備の建設または購入のためだけに投資されます。

 

太陽光ファンド組成の流れ

太陽光ファンドの流れは以下のとおりです。

1:活用されていない土地や倉庫など、設置場所を探す
2:金融商品取引業者が出資希望者を募集
3:出資金で太陽光発電設備を設置
4:太陽光発電した電力を合同会社が電力会社に売却し収益を得る
5:合同会社から投資家に分配

最終的には合同会社が得た収益からメンテナンスや内部留保などの費用を控除した金額が分配金として支払われるケースがあります。

事業者によっては太陽光発電の設備を自社で設置するのではなく、完成済みのメガソーラーを出資金で購入する場合もあります。

 

太陽光ファンドで挙げられる3つのメリット

投資先として太陽光ファンドを選択するメリットは以下が挙げられます。

 

―地球温暖化や資源の枯渇といった環境問題に対応する社会貢献
―少額の投資額でスタートできる
―毎年安定して分配される

 

太陽光ファンドは大規模な太陽光発電所が多いため、「固定価格買取制度」における全量買取の対象です。発電したエネルギーの全量を電力会社に購入してもらえることが強みで、買取期間も20年と長期です。

一方、自宅の屋根に自ら発電設備を設置するなどの場合で、発電設備の容量が10kW以下のものは、余剰買取が適用されます(余剰買取とは自家消費した残りの電力を販売するもの)。

買取期間も10年と短いため、投資対象として太陽光発電を考えるならば、個人で売電をするより太陽光ファンドの方が安定しているといえるでしょう。

 

太陽光ローンファンドとの違いは出資金運用方法?

太陽光ファンドでは商法上の匿名組合の形式で募った出資金で土地つきの太陽光発電を購入し、運用を行います。

いわゆる太陽光ローンファンドは匿名組合の方式で出資金を集め、出資金を原資とすることは太陽光ファンドと変わりません。

しかし、太陽光発電事業を運営する事業者にローンの形で貸付をおこない、ローンの元利払いを出資金の配当及び出資金償還に充てることが太陽光ファンドとの違いです。

 

今後の太陽光ファンドの動向

固定価格買取制度の買取価格(全量買取)は、平成29年度で1kWh当たり21円(外税)、平成30年度では18円(外税)に引き下げられる方針が固まりました。そのため、新規の案件について太陽光ファンドを組成することは、キャッシュフロー上難しくなってきましたが、従前よりすでに経産省の設備認定を取得している案件については、これからファンドが組成される可能性があります。少額から投資をスタートできる場合もあることから、一考の価値はありそうです。

 

 

記事に対するコメント

  • またグリーン投資減税のような新たな制度ができたらいいですね。来年度は買取価格18円ですので、さすがにこれ以上の日本での拡大は難しそうです。 2018/02/22
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