不動産の売買でも活躍！信託受益権の仕組み

資産流動化の一手法として、信託受益権を利用して取引している人が増えてきています。そもそも信託受益権とはどのようなものか、一般的な不動産売買の流れと異なる部分や投資家たちに多く利用される理由を探ってみましょう。

信託受益権は信託における重要な権利

「信託受益権」は、信託した(主に信託銀行)資産から発生する収益を受け取ったり、利用ができたりする「権利」のことを指します。
※「受益権」と略されることもあります。
信託契約において個別に定められており、資産の流動化として権利自体も売買可能です。

不動産売買と信託受益権売買はどう違うのか？

不動産売買では宅地建物取引業といった法令に則って行い、所有権が売り主から買い主へ譲渡されます。一方、信託受益権の取引では株式や社債と同様の有価証券として扱われ、金融商品取引法や販売に関する法律が存在します。
※信託受益権は信託法・信託業法による規制のみでしたが、平成19年9月30日、みなし有価証券の一種として金融商品取引法の規制が加わりました。

知っておきたい不動産信託受益権売買の仕組み

はじめに不動産所有者は信託銀行や信託会社に不動産を信託し、「受益者」となります。信託の設定は信託契約書による場合が多いですが、遺言や自己信託（信託宣言）による設定方法も認められております。
信託した不動産は受益者から明示された指示により、財産運用や賃料収入などを行い、利益を確保します。受益者が複数の場合は指図権が認められず、プロに運用を任せることが多いようです。信託目的に財産処分が含まれない場合は現状有姿で返還されます。

なぜ信託を利用する人は多いのか？

不動産の売却や賃貸は不動産業者に依頼することも可能ですが、信託を活用する人が増えています。法律で財産の分別管理や厳しい管理体制、監督体制がとられている信託へ依頼することは、安全性や透明性も高いと言えるでしょう。
管理面以外では、通常の不動産売買と比べて不動産取得税や印紙税などのコストを削減できることもメリットとなります。

増加する信託受益権での不動産取引

信託受益権での不動産取引は、実物不動産の売買に比べてコストを抑えられる点や、管理体制がしっかりしている点は投資家にとって大きなメリットです。リスクの少ない資産運用を求めている投資家は多いため、信託受益権での不動産取引はこれからも増えると考えられます。