IoT事業投資 vol.0
予告編
INDEX
IoT（Internet of things）の広がり
IoT（Internet of things）という言葉が使われるようになって久しい。「インターネット」と「モノ」のつながりは、劇的なスピードで加速しており、ニュース検索してみるといかにIoT機器やIoTサービスが発展しているかに驚くはずだ。
初期のIoTは「Apple Watch」に代表されるウェアラブル端末やセンサーなどが主体であったが、通信デバイスの高度化、小型化、大容量化などに伴い、農業、工業、医療、小売、エネルギーなどあらゆる業種においてIoTを導入する機運が高まっている。
象徴的な製品としては、「Amazon echo」や「Google home」などの「IoTプラットホーム」と呼ばれる製品がある。
CMでは、音声を認知して天気を教えてくれたり、今日の日経平均を教えてくれたり、あるいは「スピーカー」としての役割からAIが選んで音楽を流したり・・・とこれだけ見ると、現在のスマートホンの延長線上にあるもので、さして真新しくもない。
しかし、これらが「IoTプラットホーム」と呼ばれるゆえんは、家の中にある電化製品をはじめとする「モノ」をこれらの機器を通じて操作できることにある。さらに「モノ」がインターネットに接続されることで、それらの「モノ」がセンサーを通じて自動的に感知したデータをサーバーやクラウドに集積・処理・学習することで、消費者に新たな体験をもたらすところにある。
詳細な内容については次回以降に譲ることにしよう。
ほかにも、農業用IoTデバイスにより栽培に必要なデータをインターネットを介して収集し、栽培に最適な環境を維持したり、エネルギーの消費状況のデータを自動的に蓄積し、エネルギー消費を最適化したり、はたまた不在時のペットの世話を自動化する、トイレの空き状況をネットで検索できるなど、いたるところにある「モノ」がインターネットにつながっている。
もはやPCやスマートホンだけがメインのインターネット機器ではない。
IoTが事業投資を変える！
IoTの広がりと事業投資になんの関係があるのだろうか？読者には唐突な感を与えたかもしれない。しかし、IoTの導入により、事業の中身が変われば、今までの事業投資の在り方も一変させる可能性を秘めている。
今までのすべての事業投資が変わる、とまでは言わないが、殊にIoTとAI（Artificial Intelligence・人工知能）が結びつく事業分野においては、ヒトの労働力は最小限化され、事業が生み出す利益の源泉は「ヒト」が生み出すサービスではなく「モノ」が生み出すサービスとなる。これが進むと、「事業」への投資なのか「モノ」への投資なのかの区別があいまいになってくるだろう。
日本ではまだ本格的には実用化されていないが、「Amazon go」のような無人コンビニエンスストアを思い浮かべればわかりやすいかもしれない。
従来、このような小売事業に投資するためには、小売業者に株式などの形で出資（エクイティ出資）するか、店舗（不動産）の所有権を取得し小売業者に賃貸するか、の2択であった。
しかし、無人コンビニの場合には事業プラス不動産に投資し、必要最小限のオペレーションを外部に委託するのみである。ここではあたかも「モノ」に投資するような感覚で事業投資が可能となるのである。
（予告編）IoT事業投資
LENOVI Premium Story第２弾では「IoT事業投資」と題して4回にわたり新しい事業投資のしかたをご紹介する。
（第1回）初心者のためのIoT
IoTという言葉自体は社会に浸透しつつあるが、漠然とした概念であるために、その実態をつかめないでいるビジネスパーソンも多いことだろう。
しかし、この2、3年の間、IoTビジネスは急速に進化している。第1回は初心者向けとして、IoTビジネスとは何かについてまとめてみたい。
（第2回）事業投資とモノ投資のあいだ
いままで、事業投資といえば、事業を行っている会社があり、その会社に株式や社債の形で投資したり、投資事業組合を組成して複数の会社に投資したりする、というのが一般的であり、今後もこれが主流であることについては疑いない。
しかし、前述の例のように、IoTとAIの登場により「ヒト」に関わる投資リスク（人件費の高騰、雇用・労働問題や犯罪行為など）が極力排除された事業がいくつか登場する兆しがある。
第2回では、今までの事業投資のやり方を概観しつつ、新しいIoT事業投資の方向性を探ってみたい。
（第3回）SPACERのビジネスモデル
「SPACER（スペースアール）」という会社をご存じだろうか？昨年、CCC（カルチュア・コンビニエンス・クラブ）のベンチャー協業プログラム「T-VENTURE PROGRAM」の第4期にてみごと優秀賞を獲得し、その後数々の大企業から協業のオファーを受けている現在伸び盛りのベンチャー企業である。
SPACERは駅前や街角のロッカーにIoT技術を導入することで、スマホで開け閉めでき、しかもスマホアプリを介して鍵を他人に渡せるという画期的なロッカーサービスを展開している。
これにより、友人や家族同士のモノの受け渡しや、商品の受け渡し、宅配物の受け渡し（宅配ロッカー）さらにイベントやスタンプラリーの商品の受け渡しなど今までのコインロッカーでは全く考えられなかった多岐にわたる用途を実現した。
ロッカーという「モノ」と「インターネット」が結びつくことにより、事業はどのように広がったのか、好例としてご紹介したい。
（第4回）即時償却も可能！SPACER投資
SPACERの事業モデルとして画期的なのは、自らはアセット（資産）を持たず、ロッカー事業を行うインフラを整備することに徹し、ロッカー事業自体は投資家たる事業者が行うというスキームにしたことである。
本ロッカー事業は、中小企業等経営強化法に基づく特別税制（即時償却も可能）を活用することも可能だ。第４回はSPACER事業投資のスキームと中小企業等経営強化法に基づく特別税制の適用について詳細にご紹介する。
（本件に関するお問い合わせ）
株式会社イーアライアンス
MAIL：info@e-alliance.co.jp
TEL：03-6256-8477
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